当事者同士による離婚の話合いが進まないとしても、いきなり離婚裁判を起こすのではなく、離婚調停を申し立てて離婚に向けた協議を進めることになります。現行法では、「調停前置主義」といって、離婚裁判を起こす前に調停を行うルールになっているからです。
この離婚調停は、裁判所が主催する“話合い”の手続ですから、どちらか一方の言い分のみに従って結論が出る（＝離婚ができる）ということにはなりません。お互いの言い分の折合いがつかなければ、問題は解決することがない（＝離婚ができない）ということになります。その場合には、次に離婚裁判に進むかどうか、判断をすることになります。
さて、この離婚調停というのは、テレビドラマでお馴染みの“法廷”で行われるものではなく、会議室のような小部屋（＝調停室）で行われるのが通例です。これは、東京であれ、川越であれ、熊谷であれ、どこの家庭裁判所でも同じです。
そして、調停を申し立てた側は「申立人」と呼ばれ、申し立てられた側は「相手方」と呼ばれ、それぞれ調停期日には「申立人待合室」「相手方待合室」で待機することとなります。
「申立人」と「相手方」はそれぞれ交互に調停室に呼ばれて、調停委員から話を聴かれますので、当事者は裁判所で顔を会わせないように配慮されています。
では、離婚調停は、実際どのように進められていくのでしょうか。
一般的な調停期日の進み方については、項目を改めてお伝えします。
